CO2を排出しないクリーンな再生可能エネルギーを活用したり、再生可能エネルギーの普及を推進しております。第二工場に加え、今年度は本社製缶工場に太陽光発電システムを設置しました。　今後も太陽光発電をはじめとした再生可能エネルギーの活用を拡大していきます。

働き方改革に向け、長時間労働の抑制や多様な働き方（多能工育成）の実現といった具体的な取り組みを行うことで以下のようなメリットが生まれています。

・業務プロセスの見直しや改善によって生産性が向上

・企業の業績アップなど。

製造現場において、先進技術を活用することでスマートファクトリー（生産性の高い効率的な工場）を実現しています。

・最新設備の導入、溶接ロボットの導入など。

廃棄物を最小限に抑え、地球環境への負荷を軽減しています。

• 排出ゴミの分別（産業廃棄物、一般廃棄物、リサイクルゴミ）を行い、廃棄物の3R（リデュース：抑制、リユース：再使用、リサイクル：再利用）を推進します。

クリーンエネルギーの活用や、CO2排出量の少ない製造機器を使用することで、脱炭素社会の実現に貢献しています。 

・ LED照明、低燃費ディーゼル車の採用などです。

 「ＳＤＧｓ」とは、「Sustainable Development Goals」の略称で、日本語では「持続可能な開発目標」とも呼ばれています。

国連サミットにおいて採択された「持続可能な開発のための2030アジェンダ」のなかに組み込まれた、2016年から2030年までの国際目標のことです。

SDGsは以下に示す17のゴール（＆169のターゲット）から構成されています。

はじめに

当社は、「誠実・責任・技術向上・創意革新」の理念のもと、「お客様のお客様の要求品質に応える製品を提供し、その企業活動を通じて社会に貢献する」ことを使命としています。

また、「10年後も20年後も、常に必要とされる企業を目指す」ことをビジョンに掲げ、信頼されるものづくり企業であり続けるために、人権尊重を経営の根幹と位置づけています。

当社が掲げる「創意革新」は、多様な人材の尊重と公平な職場環境からこそ生まれるものです。

人権尊重は、創造的な価値を生む土壌であり、企業の持続的成長に不可欠な柱です。

ここに、当社の理念と日々の事業活動に根ざした「人権方針」を定め、全社一丸で取り組んでまいります。

1. 基本的な姿勢

当社は、以下の国際的に認められた人権原則を尊重し、事業活動のあらゆる場面において人権の尊重を最優先とする行動を貫きます。

・国際人権章典（世界人権宣言および国際人権規約）

・ILO中核条約（結社の自由、児童労働・強制労働の禁止、差別撤廃など）

・国連「ビジネスと人権に関する指導原則」

・OECD多国籍企業行動指針等

また、ISO9001・14001・27001・45001、JISQ9100などの各種認証との整合を図りながら、人権を尊重する企業姿勢を継続的に強化してまいります。

2. 適用範囲

この人権方針は、当社のすべての役員・従業員に適用されるとともに、派遣社員・技能実習生・協力会社等のバリューチェーン全体にもその趣旨を共有し理解と協力を求めます。

3. 法令遵守と国際基準の両立

当社は、事業活動を行う国・地域の法令を遵守するとともに、たとえ法令上問題がない場合であっても、国際的に認められる人権の水準に沿った行動を取るよう最大限努めます。

4. 当社の重点人権課題

当社は、製造業としての特性や現場の実態、そして顧客・社会からの期待を踏まえ、以下の人権リスクに特に重点を置いて取り組みます。

・労働安全衛生（ISO45001）に基づく災害予防と健康維持

・差別やハラスメントを許さない公正な職場づくり

・外国人・技能実習生・高齢者・障害者等への配慮と支援

・児童労働・強制労働の排除

・気候変動による人権影響を含む環境配慮（ISO14001／スコープ1〜3）

・情報漏洩等によるプライバシー侵害の防止（ISO27001）

5. 人権デュー・ディリジェンス（HRDD）の実施

人権に関するリスクの特定・評価・対応・モニタリングのプロセスを段階的に構築・運用し、次のステップで継続的に実施します。

1. 潜在的な人権リスクの把握（社内外の調査・対話等）

2. 発生可能性と影響度に基づく優先順位付け

3. 予防・是正措置の実行と進捗確認

4. 定期的な見直しと改善

6. 通報・是正・苦情処理の仕組み

人権侵害の懸念に対しては、匿名でも利用可能な通報制度を通じて、迅速かつ公正に事実確認と是正を行います。通報者の保護を徹底し、必要に応じて外部の専門機関との連携も図ります。

7. 教育と責任体制

人権意識の定着を図るため、すべての従業員を対象に、人権・ハラスメント・多様性に関する研修を継続的に実施します。

また、各部門長は現場の人権リスクを把握し、必要な対策を講じる責任を担います。組織としての実効性を高めるため、経営層も積極的に関与します。

8. 情報開示と継続的な見直し

人権に関する方針と取組の状況は、社内外に対して積極的に情報発信を行います。また、社会環境や事業内容の変化に応じて、定期的に内容を見直し、改善を継続します。

9. 当社の誓い

誠実に行動し、責任を果たすこと。

技術を高め、創意をもって社会課題に向き合うこと。

 これらは、当社が創業以来、貫いてきた基本姿勢であり企業としての信頼を築く根幹です。

私たちは、人権を尊重することこそが持続可能な企業のあるべき姿と信じ、今後も揺るぎなく取り組んでまいります。

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　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　代表取締役　中野 匡

1．基本理念

当社は、「誠実・責任・技術向上・創意革新」を企業理念とし、あらゆる事業活動において、法令の遵守はもとより、社会的良識と高い倫理観に基づいた行動を実践します。

公正で信頼される企業であり続けるために「倫理方針」をここに定め、すべての役員および従業員が率先して責任ある行動を行います。

2．誠実な企業活動の実践

・法令、社内規程および社会的ルールを厳格に遵守します。

・お客様、取引先、地域社会との信頼関係を大切にし、誠実で公正な対応を徹底します。

・贈収賄、利益供与、不正な便宜提供および反社会的勢力との関係は一切排除します。

・情報は正確・公正に取り扱い、虚偽・誤解を与える行為は行いません。

3．人権と多様性の尊重

・人種、国籍、性別、年齢、信条、障害等にかかわらず、すべての人の人権と個性を尊重します。

・あらゆるハラスメントや差別的言動を排除し、安全で働きやすい職場環境の整備に努めます。

・「人権方針」に基づき、社内外を問わずバリューチェーン全体で人権尊重に取り組みます。

4．品質と安全・環境に対する責任

・ISO9001およびJISQ9100に基づき、高品質な製品・サービスを安定的に提供します。

・ISO45001の考え方に基づき、従業員および関係者の安全と健康を確保します。

・ISO14001に沿って、環境負荷の低減や気候変動対策など、持続可能な社会の実現に貢献します。

5．情報セキュリティと個人情報の保護

・ISO27001の管理基準に準拠し、顧客・従業員・取引先等の情報を厳格に管理します。

・サイバー攻撃や情報漏えい等に備えた管理体制を構築・維持します。

・個人情報の目的外利用、違法な収集、第三者への不正開示を行いません。

6．公正な取引と適正な関係

・独占禁止法、下請法等の関連法令を遵守し、公正な競争と取引を行います。

・取引条件決定に際して、優越的地位の濫用や一方的な不利益の押し付けを行いません。

・透明性のあるサプライヤー選定および契約手続きを実践します。

7．反社会的勢力の排除

・暴力団、テロ組織などの反社会的勢力とは一切の関係を持ちません。

・不当要求・脅迫等には毅然と対応し、必要に応じて警察・専門機関と連携します。

8．社内通報制度とコンプライアンス体制

・不正行為や倫理違反は、社内外からの通報を通じて速やかに把握・是正します。

・通報者の匿名性・秘密保持・不利益な取扱いを確実に保護します。

・全従業員に対して、倫理・コンプライアンス教育を定期的に実施し、理解と実践を促進します。

9．継続的改善と企業の持続可能性

・本方針および関連体制は定期的に見直しを行い、SDGs・ESG・TCFD等の社会的要請に応じて継続的な改善を図ります。

10．本方針の適用と展開

・本方針はすべての役員・従業員に適用され、また協力会社・委託先を含む関係者にも展開し、その理解と実践を求めます。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　中野鉄構株式会社

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　代表取締役　中野　匡